レンジ上限にきた米長期金利、株価の抑制要因に浮上

　［東京　２９日　ロイター］　世界的に金利が上昇圧力を強めており、米長期金利は５％をうかがう水準まできている。米長期金利が節目の５％を超えてくるようだと、世界の株価のけん引役である米国株式相場に悪影響を出るとして、株式市場関係者は神経をとがらせている。

　米長期金利がこのまま一方的に上昇し続けることはないとみられているが、史上最高値圏にある米国株にとっては、新たな上値の抑制要因を抱えた格好だ。

　＜上昇基調強める日米の金利＞　

　米国市場では、２４日に米１０年債利回りが一時４カ月ぶりの高水準である４．９０％まで上昇し、米ダウ工業株３０種の８４ドル下落につながった。米新築１戸建て住宅販売や耐久財受注が堅調で米利下げ期待が後退したためだ。

　これを受けて東京市場でも「米国金利の上昇が続くと、日本株のけん引役である米国株の上昇トレンドが維持できなくなる」（大手証券）との見方が広がり、翌２５日の日経平均は１万７５００円を割り込んだ。

　上昇圧力を強めているのは、米国金利だけではない。２９日の東京市場では、１０年最長期国債利回りが１．７５５％と、１月１５日以来約４カ月ぶりの水準まで上昇。朝方発表された４月の失業率や家計調査などの景気指標が強かったためで「日本の利上げ時期が前倒しされるかもしれないとの見方が強まったことに加え、海外金利高に連れ高している側面も大きい」（りそな銀行総合資金部投資運用室チーフストラテジスト、下出衛氏）という。

　ただ「（デフレに）後戻りする可能性がないか見ていく」（浜野潤内閣府審議官）として、政府がデフレ脱却宣言をしかねている状況を考えれば、国内金利の一段の上昇は限定的との見方もあり、株式市場にとっては大きなリスクにはならないとの声が聞かれる。問題は米国金利の上昇だ。

　＜米金利が新たな制約要因に＞