米経済、リスク要因あるも軟着陸する可能性高い＝ＩＭＦ報告書

　［ワシントン　２２日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、米経済について、インフレが後退するなか、消費および企業支出が住宅市場の悪影響を克服しているとし、今後回復する可能性が高いとの見通しを示した。

　米経済についての内部報告をまとめた声明で「経済成長が回復しインフレが低下するなか、最も可能性が高いのは軟着陸するシナリオだ」と述べた。

　同時に、経済成長は、過去のリセッションを連想させる２％水準に「不快なほど近づいている」とし、特に、労働生産性が上向かなければ、エネルギー・食品価格の上昇に起因するコスト圧力がインフレを高進させる可能性があると指摘した。

　ただ、底堅い消費支出、企業の設備投資の回復、強い世界経済成長で輸出の機会が増したことが、国内総生産の伸びに寄与するとし、２００７年の米経済の成長率は２％、２００８年については２．７５％、コアインフレは２％を下回るとの見通しを示した。

　また今後もしばらく金利を据え置くとみられる連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現在の政策方針について「経済状況の悪化には迅速な対応が必要である一方、依然としてインフレ期待上昇の回避に焦点をあてているのは理にかなっている」との見方を示した。

　経常赤字は、差し迫った懸念ではないとしながらも、海外投資家のドル資産の突然の売却は世界の金融状況を混乱させる可能性があると指摘した。