6月消費者態度指数は3月から悪化、判断を下方修正

　［東京　１１日　ロイター］　内閣府が発表した６月の消費動向調査（一般世帯・季節調整値）によると、消費者態度指数は４４．３となり、３月比で２．４ポイント低下し、２四半期連続で悪化した。

　構成する４つの意識指標である「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「収入の増え方」のすべてが悪化に寄与した。４４．３は２００４年６月（４４．０）以来の低水準。

　内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を前月までの「ほぼ横ばい」から「弱含み」に下方修正した。下方修正は、２００６年１２月に「改善の兆し」から「ほぼ横ばい」に変更して以来、６カ月ぶり。「弱含み」との判断は、２００６年１０月以来、８カ月ぶり。

　内閣府では、「物価見通しが上昇すると、消費者マインドが低下する傾向がある。原油・石油製品価格の上昇や円安を背景とした原材料高などを受けて、インフレ・マインドがみられ、将来の支出に慎重な態度が示されている。マヨネーズ値上げやマクドナルドの地域別価格導入など身近な消費財価格が上昇し、インフレ見通しに影響を与えた可能性がある」と指摘。

　その上で「２００６年８月の原油高のときも消費者態度指数が低下したが、一時的だった。今回の低下が一時的かどうか、今後の動向を注視している」としている。

　原数値での消費者態度指数（一般世帯）は４５．０となり、前月比２．３ポイント低下、前年比２．２ポイント低下となった。前月比で２カ月連続悪化、前年比で７カ月連続悪化となった。

　１年後の物価見通し（一般世帯、原数値）は、「上昇する」との予想が前月比１３．１％ポイント上昇の６６．６％となった。６６．６％は、２００６年９月（６７．３％）以来、９カ月ぶりの高水準。

　一方、「変わらない」は前月比１１．１％ポイント低下の２２．８％となった。「低下する」が同１．５％ポイント低下の４．０％、「分からない」が同０．４％ポイント低下の６．７％だった。