米国の信用収縮、景気減速要因となる可能性も

　［ワシントン　１日　ロイター］　米国では信用収縮の影響がさまざまな分野で出始めており、個人消費や設備投資の減速を招くのではないかとの懸念が出ている。

　ポールソン財務長官は、住宅市場の低迷に端を発する信用収縮が「概ね抑制」されていると主張するが、金融機関の間では、サブプライムローンにとどまらず、リスクの高い融資に慎重な姿勢を示す傾向が強まっている。

　ロード・アベットのシニアエコノミスト、ミルトン・エズラティ氏は「サブプライム問題をめぐる騒動を受けて、債権者や金融機関の間で、与信条件の厳格化が必要という意識が高まった」と指摘。「事実上、利上げと同じ効果がある」と述べた。

　こうした与信条件の厳格化は長期的には経済にプラスだが、短期的には個人消費や設備投資の減少を招く。

　同氏は、与信条件の厳格化に伴う個人消費・設備投資の減少が、米経済成長率を約０．３％ポイント押し下げる要因になると試算している。

　今回の信用収縮の震源地は住宅ローンだが、法人への与信基準も厳しくなってきている。

　クレディ・スイスの小売リ担当アナリスト、ゲーリー・ボルター氏によると、一部の中小の材木販売業者はベンダーファイナンスをカットされ、現金での仕入れを余儀なくされている。

　合併・買収の世界ではプライベート・エクイティがＬＢＯ（買収先の資産などを担保に資金を借り入れ、その資金で企業を買収する手法）への意欲を失い、合併・買収が急減。企業の自社株買いも減りつつある。