07年度名目成長率を2.1％に下方修正＝内閣府試算

　［東京　６日　ロイター］　内閣府は６日夕の経済財政諮問会議に提出した２００７年度政府経済見通しの年央改定で、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率をプラス２．１％に上方修正する一方、名目は同２．１％に下方修正した。ＧＤＰデフレーターは前年度比０．２％から０．０％に下方修正。

　２００７年度の「名実逆転」現象は解消せず、デフレ脱却時期が当初の想定より後ズレしていることを認めた格好。

　１月に閣議決定した２００７年度政府経済見通しで政府は当初、年度ベースでは１９９７年度以来１０年ぶりに名目成長率が実質成長率を上回ると予想、デフレからの脱却を展望していた。しかし、「足元賃金の伸びが予想より低位にとどまっていることや、原油高や為替の円安で輸入物価の上昇幅が当初予想より上振れると見込める」（内閣府幹部）ことなどから、ＧＤＰデフレーターを下方修正した。

　消費者物価指数（総合）も当初見通しの前年比プラス０．５％から、同プラス０．０％に下方修正した。消費財関連需給の改善が当初見込みより遅れていることや、賃金の伸びが予想より低位にとどまっていることが背景。一方で、国内企業物価は、国際的な需給引き締まりで当初見通しの前年比プラス０．７％から同プラス１．４％に大幅上方修正した。

　年央改定を踏まえた２００７年度経済について内閣府では「世界経済の着実な回復が続く下、企業部門・家計部門ともに改善が続き、民間需要中心の経済成長が持続すると見込まれる」としている。引き続き「原油価格や世界経済動向等が経済に与える影響には注意する必要がある」としているが、デフレ脱却については「脱却が視野に入っている中で、デフレ脱却に向けた動きが着実に続いていく」（幹部）とみている。

　内閣府による政府経済見通しの年央改定は、２００８年度予算の概算要求基準（シーリング）策定のために内閣府が独自試算するもので、閣議決定は行わない。