来週、欧米当局の政策・米経済指標などにらんで波乱含み

　［東京　３１日　ロイター］　来週は欧米の金融政策や要人発言、米経済指標などをにらんで波乱含みの展開となりそうだ。米当局は３１日にサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題への対策を発表する。今週末の金融市場では期待先行で株高、債券安、円安が進んだが、内容次第ではもう一段の巻き戻しもあり得る。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演、米雇用統計などからサブプライム問題の震源地でもある米国株と米国景気の動向を見極めることになる。

　＜マクロ関係＞

●サブプライム問題の影響を注視、予断許さない状況続く

　政府・日銀は引き続き、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融市場の動向や世界・日本経済への影響を注視する。現段階では同問題が日本の実体経済に与える影響は軽微との見方が根強いものの、今後の欧米経済や市場の動向次第では、日本経済にも少なからず打撃を与える、との見方もある。８月の日銀金融政策決定会合で唯一利上げを主張した水野温氏審議委員は３０日の講演で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げに踏み切れば議論の前提が変わると発言しており、欧米の中央銀行の対応を含めて予断を許さない状況が続きそうだ。

　＜マーケット関係＞

●荒っぽい値動きの中で下値固め続く、米国株にらみ

　来週の東京株式市場は、荒っぽい値動きの中で下値を固める展開が続くと予想されている。サブプライムローン（信用度の低い投資家向け住宅ローン）問題による不透明感が強いなか、ブッシュ米大統領のサブプライム問題への対策やバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の講演、米雇用統計などから米国株と米国景気の動向を見極める週になりそうだ。６日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が予定されており、その後に続く日米金融政策を探る上でも注目を集めそうだ。

●サブプライム問題対策への反応が焦点、米雇用統計にも関心

　来週の外為市場では、米当局が３１日に発表するサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題への対策が市場に及ぼす影響が焦点となりそうだ。ドル買い材料が乏しく、上昇ペースは重くなるとみられている。サブプライム問題が雇用情勢に波及する可能性も市場で指摘されており、８月米雇用統計への関心が高まっている。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会が利上げするか金利を据え置くかについては見方が分かれているが、後者の場合にはユーロ売りにつながる可能性がある。

●長期金利1.6％挟み、欧米の金融政策をにらんで波乱含み

　来週の円債相場は、波乱含みの展開が予想されている。欧米の金融政策の先行きや米国の経済指標の結果に振らされ、１０年最長期国債利回り（長期金利）は１．６％を挟んで乱高下する可能性がある。４日の１０年利付国債入札は、表面利率が引き下げられる見込みであることから投資家の需要が鈍る可能性があるが、９月の国債大量償還など良好な需給を背景に無難な結果になるとの見方が出ている。

●財務省入札関連予定

４日（火） 　

　10:20 政府短期証券の入札発行

　10:30 １０年利付国債の入札発行

　10:30 ５年利付国債(９月債)の発行予定額等

　12:35 政府短期証券の入札結果

　12:45 １０年利付国債の入札結果

　15:15 １０年利付国債の第II非価格競争入札結果

　17:00 国債整理基金による買入消却に係る国債の買入れの詳細及び累計

５日（水）　 　

　10:20 政府短期証券の入札発行

　10:20 政府短期証券の発行予定額等

　12:35 政府短期証券の入札結果

　13:00 交付税及び譲与税配付金特別会計の一時借入金の入札結果

６日（木）　 　

　10:20 割引短期国債の発行予定額等

　10:30 流動性供給入札の発行予定額等

　＜企業ニュース関係＞

　●大丸と松坂屋が３日に経営統合、Ｊ・フロントが発足

　大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合し、設立する持ち株会社、Ｊ．フロントリテイリング(3086.T: 株価, ニュース, レポート)が３日、発足する。大丸と松坂屋の屋号はそのまま利用するが、両社の連結売上高（２００７年２月期）は１兆１７３７億円となり、統合時点では首位となる。再編が進む百貨店業界では、来年４月に三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）が発足し、その時点で売上高首位の座を明け渡すことになる。

　●新規上場はなし

　●起債見通し＝三菱重(7011.T: 株価, ニュース, レポート)・ＨＯＹＡ(7741.T: 株価, ニュース, レポート)、総額2000億円程度のＳＢ起債

　＜主な経済指標関連＞

３日（月曜）

０８：５０　４─６月期法人企業統計（財務省）

　法人企業統計の中で公表される４─６月設備投資（原数値、ソフトウェア投資含む）は前年比プラス１１．５％程度の増加が見込まれている。発表数字が予想通りになれば、１０日に発表される実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報の中の設備投資の数字は、１次速報での前期比プラス１．２％（年率プラス４．９％）から大きな修整はなく、ＧＤＰへの影響もニュートラルになりそうだという。