大方のＯＰＥＣ加盟国は現状生産枠維持か、サウジは沈黙

　［ウィーン　９日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の大方の加盟国石油相は９日、現在の生産枠で十分需要を満たせるとの見解で一致している模様だが、１１日にウィーンで開くＯＰＥＣ総会を控え、最大の産油国サウジアラビアは沈黙を守っている。

　ＯＰＥＣ総会では冬季の需要期に向け生産枠を決定するが、相反する兆候を示している現在の経済状況が協議される見通し。

　欧米などの消費国を代表する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、ＯＰＥＣが速やかに増産に踏み切らなければ、ＩＥＡ加盟国の原油在庫は来年１月までに過去５年間の平均で最低水準に減少すると予測している。

　８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が４年ぶり減少し、米経済への先行き不透明感から米国での原油需要の伸びも抑制される可能性が強まっている。また、米国のサブプライム問題に端を発するクレジット市場の混乱が実体経済に影響を及ぼす懸念も出ている。

　ＯＰＥＣ経済委員会の関係筋は、２日間の会合を終えた８日、「われわれは、特に米国での在庫減を予想しているが、ＧＤＰの伸びと原油需要について不透明感がある」と述べた。

　ロイターのデータによると、８月のＯＰＥＣ加盟国全体の産油量は日量３０３７万バレルでサウジは８６５万バレルとその占める割合は大きい。余剰生産力もある同国は、ＯＰＥＣ総会での決定には大きな影響力を持つ。

　ただ、サウジのヌアイミ石油鉱物資源相は、７日遅くにウィーンに到着して以来、沈黙を守っている。米国のコンサルティング会社、ＰＦＣエナジーは「サウジ筋は今週のＯＰＥＣ総会で日量５０万─１００万バレル増産の検討が必要と示唆している」と指摘したが、同石油相は、これについてコメントを控えた。