米ウォルマートが西友を完全子会社化へ、店舗閉鎖は考えず

　［東京　２２日　ロイター］　米ウォルマート(WMT.N: 株価, 企業情報, レポート)は２２日、関連会社を通じて、西友8268.Tを完全子会社化するため、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。普通株を１株あたり１４０円で、２３日から１２月４日までの３０営業日に買い付ける。

　西友は上場廃止になる見込み。西友ブランドは継続し、店舗の閉鎖も考えていないという。　

　会見したウォルマート・ストアーズのシニア・バイス・プレジデント、ブレット・ビッグス氏は、西友の完全子会社化は「日本市場へのウォルマートのコミットメントを確認するもの」と説明。日本市場へのコミットメントを強める理由については、日本が世界第２位規模の経済国であること、ウォルマートの価値の提案は日本市場で上手く機能すると考えること、これから伸びる市場であること、の３点を挙げた。

　西友の業績が低迷しており、市場では、再三にわたって、ウォルマートの日本市場からの撤退観測が浮上していた。このため、ブレット・ビッグス氏は、ウォルマートが西友を１００％サポートすることを明確にしたことで、従業員、取引先、ビジネスパートナー、サプライヤーが安心できる点でも、大きな意味があると語った。　

　西友は現在３９３店舗を展開している。西友のエドワード・Ｊ・カレジェッスキー経営最高責任者（ＣＥＯ）は「さらなる店舗の閉鎖は計画していない」と述べた。

　また、ブレット・ビッグス氏は、西友ブランドの展開は継続し、ウォルマートへの店舗名変更も考えていないとした。　　

　ＴＯＢによって１００％を取得した場合、追加投資額は約１０００億円となる。ＴＯＢでは、２３日から１２月４日までの３０営業日に、普通株を１株１４０円で買い付ける。完全子会社化で西友株は上場廃止になる見込み。ＴＯＢ価格は過去３カ月の終値平均に３４．６％のプレミアムを乗せた。西友はウォルマートによるＴＯＢの全株取得に賛同の意向を表明した。ウォルマートによる２００２年以降の総投資額は、２４７０億円を上回る。　

　ウォルマートは２００２年に経営不振に陥っていた西友と資本提携し、０５年に子会社化した。現在の持ち株比率は５０．９％。

　ただ、ウォルマートの傘下入り後も業績は低迷。０６年１２月期まで５年連続の赤字となっている。０７年１２月期も、早期退職費用などで最終赤字は１０４億円を見込んでいる。