ＮＯＶＡが会社更生法の適用申請、負債439億円

　［東京　２６日　ロイター］　ＮＯＶＡ4655.Qは２６日、会社更生法の手続き開始を申し立てると発表した。一部業務の停止処分を受けたことなどにより売り上げが大幅に落ち込んだため、資金調達や業務提携などを行ったが、事態改善には至らなかった。負債総額は４３９億０２１７万円。

　２月に経済産業省と東京都が立ち入り調査を行い、経産省が６月に特定商取引法違反で新規入学者募集業務の一部について業務停止の行政処分を下したことなどにより、売り上げが落ち込んだ。

　猿橋望社長は解任され、吉里仁見氏など３人の取締役が代表取締役に就任する。今後は事業継続のためのスポンサーを募集し再建を目指すという。

　経産省は６月にＮＯＶＡに対して一部業務の停止命令を行った際、外国語会話レッスンのために受講者が購入した商品のクーリングオフや中途解約についての記載不備や、実質的に入学金を恒常的に免除していたにもかかわらず入学金を全額免除する旨のキャンペーンを展開していたこと、入学金は無料と言われて契約した消費者が中途解約した時に入学金相当額の一部返還を拒否したことなどを指摘していた。