米ビザがIPO申請、最大100億ドル調達へ

2007年 11月 12日 10:12 JST
 
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 [ニューヨーク 9日 ロイター] クレジットカード世界最大手の米ビザは9日、米証券取引委員会(SEC)に新規株式公開(IPO)を申請した。IPOにより最大100億ドルの資金調達を目指す。

 ただ、上場時期や公募価格、株数などは明らかにしていない。

 同社は1万3400社の金融機関による会員組織だが、昨年10月、過半数株の公開を1年から1年半後に実施すると発表していた。

 公開会社となるビザは、米国、海外、カナダの事業を統合するが、ビザ欧州は会員組織の形態を維持し、新会社ビザの少数株を保有する。

 ビザはIPOで調達する資金を業務拡大に充てるほか、独禁法関連訴訟での損害賠償請求に備える勘定に充当するとしている。

 ビザは7日、不当な慣行があったとして競合のアメリカン・エキスプレス(AXP.N: 株価, 企業情報, レポート)がビザとマスターカード(MA.N: 株価, 企業情報, レポート)などを相手取り起こしていた訴訟で、21億ドルを支払い和解している。

 
 
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事業規模11兆円は十分な規模。定額減税も盛り込み評価できる。
減税などの対策で国の借金が増えるようであれば逆効果。「安心実現」とは言いがたい。
不十分。政府にはもっと予算をつぎ込んで追加的景気対策を講じて欲しい。