来週の日経平均は波乱含み、海外要因と為替に振れやすい

　［東京　１６日　ロイター］　来週の東京株式市場は、ひきつづき波乱含みとなりそうだ。２２日は米国の感謝祭、２３日は日本で勤労感謝の日と休日が続き、少ない営業日の中で、米株や為替の動向、またサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題で損失拡大のニュースなどが出れば、それらに振られやすい地合いが続くとみられている。

　半面、国内決算のピークが過ぎ、「来週発表の国内外の経済指標は、大きく事前の予想から振れない限り、市場の材料にはならない。サブプライムローン絡みの損失報道が一巡したとの認識が広がれば、売られすぎから押し目買いが入り、来週初めにも反発する可能性はある」（大和住銀投信投資顧問　株式運用部チーフストラテジスト　門司総一郎氏）との見方もある。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万４８００円─１万５５００円。　

　＜サブプライムソーン関連報道に警戒感＞　

　「国内の決算はピークを越えたので、来週はサブプライムローン問題のニュースや為替動向に左右される展開となるだろう。国内株はテクニカルでみると十分に割安感があるが、海外投資家など買い手が戻ってくるか、いつ押し目買いが入るかはわからない」（国内証券投資調査部）という。

　来週は米国で１９日に１１月住宅建設業者指数、２０日に１０月住宅着工件数、２１日に新規失業保険申請件数などが発表される。市場関係者からは「このところ下振れが続いている住宅着工件数で１０月の数字が再び弱ければ、信用不安の高まりに歯止めがかからず、相場もアク抜けしない」（国内証券）との声が出ている。

　国内では２１日に１０月貿易統計（財務省）と９月全産業活動指数（経産省）、２２日に１０月スーパーマーケット売上高の発表がある。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測では、貿易黒字（原数値）が予測中央値で前年比７１．５％増加の１兆０５２２億円で３カ月連続の黒字増加予想となっている。輸出が堅調との見方だが、「米国向けの輸出はひとつの注目点だろうが、大きく予想を振れない限り市場の材料にはならない」（大和証券投資信託投資調査部　シニア・ストラテジスト　長野吉納氏）とみられている。