米金融界の損失拡大懸念拭えず、国内は配当利回りが長期金利上回る

　［東京　１９日　ロイター］　１９日の東京市場は方向感なく小動き。前週末のＮＹ市場が株高／債券安になったものの、株買いの動きは極めて限られている。表面化していないサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に関連した米金融機関の関連損失への疑念は根強く、リスク資産投資は盛り上がりを欠いたままだ。

　東京株式式場の下げがきつかったため、予想配当利回りの高さを指摘する声も出ているが、けん引役としては力不足で下支え程度にとどまっている。他方で株価の戻りが鈍いため、安全資産として債券を買う流れは続いており、この日は、相対的な利回り水準が高い超長期債に資金をシフトする動きがみられた。

　＜１０―１２月期に損失拡大の懸念＞

　株式市場では日経平均N.225が小幅に反発して始まったものの、午後に入ると、マイナス圏に突入するなど、上値の重い展開となっている。サブプライムローン問題への不安は根強く、積極的に買い上がる投資家は乏しい。商いも薄い状況が続いている。

　午後の動きについては、先物に大口の売りが入ったことが影響した、との声が聞かれた。

　ある国内証券の先物ディーラーは「香港や中国などアジア株が下落しているほか、為替がやや円高に振れていることを嫌気している可能性がある。ただ、決定的な理由とも思えず、単に上値が重かったことを嫌気した売りかもしれない」と話している。

　１９日に三井住友ＦＧ8316、２１日に三菱ＵＦＪ8306などのメガバンク決算を控え、市場には警戒感が残っている。米国の金融機関については「１０―１２月期に損失が最も膨らむ可能性が大きい。それが明らかになる来年１月ごろまで日米の株価は不安定な動きが続く」（準大手証券ストラテジスト）との見方も出ている。

　大和総研特別理事の田谷禎三・元日銀審議委員は同社コラムで、米住宅ローンのき損額が１５００億─２０００億ドルであっても、クレジット・リスクを厳しく再評価する流れを勘案すると、サブプライムローン関連の損失額は４０００億ドルかそれを超える可能性がある、と指摘している。