ヘッジファンドが株先に売り仕掛け、長期金利1.4％割れでも低下余地

　［東京　２２日　ロイター］　２２日の東京市場では、急激な株安・円高は一服しているものの、依然、相場の先行きをめぐって不透明感は強く、底入れ感は出ていない。日経平均は１万５０００円を下回ったままだが買いの手は広がらず、逆に、戻りの鈍い局面ではヘッジファンドがすかさず新規の先物売りを出してくるなど、下値不安は続いている。

　円債市場では短期筋や実需筋からの買いが集まり１０年債の利回りが２年２カ月ぶりに１．４％を割り込んだが、さらなる低下余地を指摘する声も出ている。

　＜悲観心理強く割安感通じず＞

　株式市場は米株安と円高を嫌気して日経平均が朝方に年初来安値を更新したが、売り一巡後は先物の大口売買が交錯。不安定な動きとなっている。「海外勢の売りはピークアウトの兆しだが、買い手不在の状況が続き反発力は鈍い。数百枚単位の先物大口売買に振り回されている」（大手証券売買担当者）という。

　日本企業の収益性の高さやバランスシートの健全さを評価する声はあるものの、投資家心理は引き続き悲観に振れている。「下値で国内機関投資家が買いを入れているようだが、上値を積極的に買っていくものではなく、指数を押し上げるには至っていない。米景気の先行きへの不安が今回の大きな下げの背景だ。株価下落は政策催促的な要素があるのかもしれない」（東海東京調査センターシニアマーケットアナリストの矢野正義氏）との声が出ている。

　興銀第一ライフ・アセットマネジメントのチーフポートフォリオマネジャー、宮田康弘氏は「足元の株安は連休前の最後のポジション調整。売られすぎの水準だが、すでにバリュエーションが効かない相場」という。

　政策的には、「１２月の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会を前に、ＥＣＢが米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と協調路線をとって「利上げ打ち止め」あるいは「利下げ転換」バイアスを示唆すれば、１２月１１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）前に米国は緊急利下げをする可能性はある」とみている。

　＜ヘッジファンドが新規売り＞