ＪＴと日清食、加ト吉に冷凍食品事業を統合

　［東京　２２日　ロイター］　日本たばこ産業（ＪＴ）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)と日清食品(2897.T: 株価, ニュース, レポート)、加ト吉2873.Tの３社は２２日、ＪＴと日清食品の冷凍食品事業を加ト吉に移管すると発表した。加ト吉は日本最大級となる売上高２６００億円規模の冷凍食品事業を有する企業になる。

　ＪＴは中期計画の中で、海外たばこ事業と食品事業を中心にＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を実施する考えを示している。国内たばこ市場の拡大が見込めない中、食品事業を第２の柱と位置付け、強化する。一方、日清食品は、即席めん以外の事業の拡大を模索しており、両社のニーズが一致した。

　ＪＴは２０００年に加ト吉の株式５％を保有。不正会計で加ト吉の業績が低迷するなか、社長もＪＴ出身者に代わるなど関係を深め、業界では、ＪＴによる救済の可能性が取り沙汰されてきた。この２社の関係に日清食品が加わったことについて、ＪＴの木村宏社長は「冷凍事業強化について、いろいろなオプションを検討した。日清食品が入ることで、格段に強い企業体が作れる」と説明した。

　また、３社の冷凍食品事業統合を「日本における食品事業再編のコアにしたい」と述べ、３社以外の企業の参加について「きちっとシナジーを生み出す組み合わせなら、将来、積極的に検討していきたい。国内企業に限らず、海外企業も含めて、アライアンス、資本・業務提携といろいろな形を模索していきたい」との考えを示した。

　新生加ト吉の利益目標などは、ＴＯＢ成立後に経営統合委員会を発足させて詰める。　

　＜ＪＴと日清食品、即座に資本提携は考えず＞　　　

　ＪＴが日清食品株式を取得するなど、資本提携に発展する可能性について、日清食品の安藤宏基社長は「株式の保有については、話はいろいろしている。即座にはないが、将来考えていくのが良い」と述べ、可能性に含みを残した。

　また、冷凍食品以外の分野での提携の可能性については、ＪＴの木村社長は「オープンマインドで、将来、議論、検討していく余地はある。ただ、今は冷凍食品事業の統合を成し遂げることが一番大事であり、具体的な話し合いの中身があるわけではない」と語った。