来週も投資マインドの萎縮継続か、米クリスマス商戦に注目

　［東京　２２日　ロイター］　ドル不信を背景にした世界的な株安連鎖の流れは来週も続くとの見方が多い。先行して売られてきた日本株には値ごろ感を指摘する声が聞かれるものの、投資マインドの萎縮が顕著なため、打診買いが入っても戻りは鈍い、とみられている。

　米国の消費を確認するうえでは感謝祭明けからの米クリスマス商戦が注目されている。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響で売り上げが伸び悩むとの悲観論が広がるようだと、失望感からさらなるドル売り／株売りにつながると警戒されている。

　＜マクロ関係＞

●２００８年度税制改正議論がスタート

　自民党税制調査会は２６日に総会を開き、来年度税制改正の議論をスタートさせる。焦点は、与党内でも主張が異なる証券優遇税制の扱いと２００９年度までの基礎年金国庫負担割合引き上げの財源に消費税を充てることを明確にできるかどうかなど。

　証券優遇税制の存廃問題では景気減速懸念や株価低迷で再延長論が根強い。消費税の使途では自民党財政改革研究会や政府税調が社会福祉目的税化を提言し増税の必要性を展開しているが、総選挙もにらんだ政治決断となる消費税上げについて機関決定を見送っている。

●週末にかけて重要指標相次ぐ、２７日に日銀総裁講演も

　２９日に１０月鉱工業生産速報、３０日に１１月東京・１０月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）、１０月家計調査、１０月失業率など重要な経済指標の発表が相次ぐ。米サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅ローン）問題に端を発した金融市場の混乱が続く中、米国を中心に世界経済の先行き不透明感も強まっており、日本経済への影響を見極めることになる。２７日には福井俊彦日銀総裁が都内で講演。市場混乱の影響や世界・日本経済の見通しに関する発言が注目される。