中国の日本株投資期待で株高／債券安が進展、一過性に終わる可能性

　［東京　２６日　ロイター］　２６日の東京市場は午後に入って、株高／債券安が一段と進展した。中国政府系ファンドが日本株投資を始める、との一部報道が材料視されて、先物主導で日経平均は４００円超の上昇、債券先物は５０銭を超える下落となった。

　報道は円買いの材料にもなったが、株式市場では、久しぶりの日本株買いの話題に飛びついた格好だ。ただ、その後、中国政府系ファンドは「日本や他の市場に投資するかどうか、まだ決めていない」とロイターに語っており、一過性の材料に終わる可能性もある。

　＜久しぶりの明るい材料＞

　東京株式市場は米株反発を好感し朝方から買いが先行。前場後半には香港株式市場のハンセン指数などアジア株が大幅高で始まったことで安心感が広がった。午後に入ると、中国政府系ファンドが日本株投資を始める、との報道で一段高。日経平均は一時４００円を超える上昇となった。

　報道によると、１兆４０００億ドル（約１５１兆２０００億円）を超える中国の外貨準備の一部を運用するために設立された「中国投資有限責任公司」が日本株式への投資に乗り出す。９月末設立の同公司の資本金は２０００億ドルで資金の約３分の１を海外の株式やファンドなどに投資するもようだという。

　「１万５０００円台を回復して市場に安心感が出てきていたが、このニュースを材料に、先物を中心に買い戻しの動きが一層活発化したようだ」（東海東京調査センター、シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏）という。

　＜底入れには懐疑的＞

　ただ、冷静な見方もある。ＳＭＢＣフレンド証券、投資情報部次長の松野利彦氏は、中国の日本株投資について「隣の国だからといってどんどん買うというわけではないだろうし、日本株が投資対象としていいかどうかを判断するのはこれからであろう。きょうはいったん買い材料として好感されたが、持続的な買い主体として期待できるかは内容を確かめる必要がある」と指摘する。そのうえで「サブプライムローン問題は来年の方がもっと厳しいとの見方もあり、中期的な株式相場は依然不安定」とみている。