政策運営上のリスク点検には、行き過ぎやその巻き戻しリスクも含む＝日銀総裁

　［東京　２７日　ロイター］　日銀の福井俊彦総裁は２７日、都内で講演し、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した金融市場の混乱は、市場の自律的調整により巻き戻しが起きたもの、との認識を示した。

　その上で、金融政策運営上のリスク点検には、市場の行き過ぎやその巻き戻しリスクも含まれる、と語った。

　＜リスク点検には巻き戻しリスクも＞

　福井総裁は「パリ・ユーロプラス　ファイナンシャル・フォーラム」での講演で、金融市場の混乱について「良好な経済・金融情勢が続くもとで、リスク評価が徐々に緩み、過度なポジション・テイクが行われた結果、市場の自律的な調整により巻き戻しが起きた」と説明。こうした事態への対応で、予防的措置と事後処理のどちらに注力すべきかに関しては「二者択一の問題ではなく、その両方とも大事だ」と述べ、「いざことが起きたときの迅速で適切な対応は当然だが、平常時は、平常時であるからこそ、潜在的なリスク要因を念頭においた十分注意深い政策運営を心がけることが必要だ」と強調した。

　日銀は、金融政策にあたり、経済・物価の標準シナリオを点検する「第１の柱」と、リスク要因をチェックする「第２の柱」に基づく運営の枠組みを導入しているが、福井総裁は、リスク点検には「（市場の）行き過ぎやその巻き戻しのリスクも含まれている」と語った。

　＜日本の金融機関にも影響＞

　世界の金融市場はグローバル化が進み、より複雑になっている。福井総裁は、金融グローバル化の進展の結果、「さまざまな取り引きが複雑に絡み合う中で、そのネットワークのどこかにほころびが生じると、その影響がどのように波及していくのか、見えにくくなっている」と指摘。この夏の国際金融市場の動揺では「米国住宅市場の調整が、遠く欧州の金融機関の経営不安につながるという形で、世界的な広がりをもってストレスがかかった」との見方を示した。

　サブプライムローン問題をめぐっては、日本の金融機関の一部も損失計上を余儀なくされているが、「日本の金融機関にも何がしかの影響が及んできている」と語った。