原油高による収益圧迫、中小企業の9割超に拡大＝経産省

　［東京　２７日　ロイター］　経済産業省は２７日、原油価格上昇が日本の大企業・中小企業に与える影響についての調査結果を公表した。調査によると、原油・石油製品価格の上昇による中小企業の収益への影響は今夏より拡大し、収益を圧迫している企業の割合は９割を超えている。

　大企業については、８月７日に発表された前回調査と比べて大きく深刻化していないものの、一部で収益への影響が若干拡大しているという。

　中小企業の調査結果（期間１１月上旬から中旬・２５業種、１１３３社）によると、原油価格の上昇による収益への影響があるとした企業の割合は、前回に調査を実施した今年７月の８９．７％から９２．５％に拡大した。

　また、価格転嫁が困難（転嫁度合い２０％以下）な企業の割合が低下傾向から反転し、前回調査の８６．６％から８８．９％に上昇した。販売価格への転嫁の今後の見通しについては、「転嫁は困難」とする企業が５６．１％、「やや困難」とする企業が３９．１％となり、合わせて９５％超の企業が今後も転嫁が困難と感じている。調査結果を踏まえ、中小企業庁では、政府系金融機関からの債務の実情に応じた返済条件緩和など、対応策を講じる。

　大企業全体に対する調査結果（期間１０月２９日─１１月２２日・１１業種、７６社）によると、経営への影響は、前回調査と比較するとほぼ同様の結果となり、「深刻な影響」と回答する企業が２割、「一定の影響」と回答する企業が７割となった。

　原油・石油製品の投入比率が大きい業種の一部では、価格転嫁が若干困難になるなかで収益への影響がやや拡大している。原油・石油製品の投入比率が小さい業種の一部でも同様に、若干ながら収益への影響が拡大しているという。

　経産省では、全体としてみると企業の売り上げ等が総じて好調なことから、今のところ原油・石油製品の価格上昇の影響が深刻化しているとは言えない、としているが、今後について多くの企業が原油・石油製品のコスト負担増および電力・物流などの二次的負担増をによる業績への影響を懸念しているという。経産省は、原油・石油製品の価格動向が産業・企業に与える影響について引き続き細心の注意を払っていくとの見解を示した。