〔特集：市場強化〕上場企業は市場に向き合う経営を＝野村資本市場研究所

　江本　恵美記者

　［東京　２７日　ロイター］　野村資本市場研究所の大崎貞和・研究主幹はロイターとのインタビューで、東京市場の競争力を強化し、国際化するには、上場企業が投資家に向き合った経営方針や資本政策、株式市場の利用法を考えることが「最も迂遠なようで最も早い」との考えを示した。

　貯蓄から投資への流れは定着し、投資信託（公募）の純資産残高は過去最高の約８２兆円に拡大した。ただ、大崎氏は、依然として日本の個人投資家の外債志向が強く、国内株で運用する投信に向かう足が鈍いのは、上場企業の魅力の有無に関係していると指摘。そこが解決しなければ、いくら制度を作っても競争力は高められないと述べた。

　インタビューの詳細は以下のとおり。

　──東京市場の競争力を強化し国際化するとは、どういう意味持っていると考えているか。

　「大きく分けて２つある。１つは日本企業の資金調達が円滑になるための国際化で、外国人投資家が入ってきやすくすること。もう１つは、日本のおカネの国際化の話で、日本の個人のおカネが効率よく運用されるということだ」

　──国際化するために、具体的には何が求められているか。

　「まず日本企業の資金調達に関連しては、投資家の信頼を裏切らない経営に徹することが重要だ。コーポレート・ガバナンスやコーポレート・ビヘイビア（企業行動）という言葉で表現されるようなことを、安易に世界標準に合わせるべきとも思わないが、欧米の株式市場では当然とされている規範をしっかり守り、投資家の信頼を裏切らないことが、実は国際化になる」