米シティ効果は一服、信用不安の解消につながるか注目

　［東京　２８日　ロイター］　２８日の東京市場は小幅ながら株安／債券高。前日に飛び込んできた米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)へのアブダビの資本参加のニュースは材料としては長続きしなかった格好だ。

　ただ、従来、オイルマネーに対してけん制ともいえる姿勢をとってきた米国で、主要金融機関が資本を受け入れることになったため、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連商品の損失による信用不安の解消に役立つと指摘する声も出てきた。

　＜株安に一定の歯止め＞

　株式市場では利益確定売りが優勢となり、日経平均は反落している。米国株高を好感して買いが先行したものの、米シティグループへのアブダビ投資庁の資本参加は、前日の取引時間中に織り込んでいるため、新たな材料にはならなかった。

　ただ、市場では「サブプライムローン問題の解決に向けて一歩動きがあり、安心感が広がっている」（みずほいインベスターズ証券）との声も聞かれ、急いで株式を処分するような動きには歯止めがかかった格好だ。

　＜オイルマネーへの期待＞

　海外勢の一部は、不動産株やリートなどの下値に買いを入れているとの観測も出ている。「年度末までに株式のウエートを落とそうとするファンドがある一方で、余剰資金をインフレヘッジ的な感覚で資産系銘柄に回しているファンドもある。豊富な資金を抱えるオイルマネーが日本の不動産を狙っても不思議ではない」（準大手証券トレーダー）という。

　ユナイテッド投信投資顧問のシニアファンドマネージャー、高塚孝一氏は「アブダビ政府によるシティグループへの資本参加で、サブプライムローンによるクレジット問題が全て解決されるとはたぶん誰も思っていないだろう。ただ今後、金融不安が高まったときにリスクを取れる資金が出てくる可能性を提示したということは大きい」と話す。