総合的にみればデフレからの脱却視野に＝ＣＰＩで町村官房長官

　［東京　３０日　ロイター］　町村信孝官房長官は３０日午前の会見で、朝方に発表された消費者物価指数（ＣＰＩ）を受けて「基調判断は、このところ１年以上変えていないわけで、総合的にみればデフレからの脱却が視野に入っているという判断だ」と述べた。その上で、日銀の金融政策との関連について「１０月の１カ月上がったから（といって）、すぐそれが金利にどうこうというのは、ちょっと議論としては早すぎるのではないか」と語った。

　町村官房長官は、物価情勢について、石油製品の価格が上がっていることなどを挙げ、「統計数字と主婦の実感とでは、かい離があるという気もする。身近の商品の値上がりが消費者マインドにどういう影響を与えるのか、よく考えないといけない」と指摘。一方、企業サイドについても「なかなか製品価格に（原油価格の上昇を）転嫁できないというような悩みもある」と述べ、消費者と企業の両サイドを注視していく必要がある、との認識を示した。

　総務省が発表した１０月の全国消費者物価指数（２００５年＝１００．０、生鮮食品を除く）は前年比０．１％上昇の１００．５となり、１０カ月ぶりに上昇に転じた。　

　（ロイター日本語ニュース　志田義寧記者）