米国株、財務省のサブプライム救済策が支援材料となる可能性

　［ニューヨーク　２日　ロイター］　３日からの週の米株式市場は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題をめぐる米財務省の新たな対策に対して投資家の信頼が得られるようなら、４年超ぶりの本格的な調整からの回復が続く見通し。

　ポールソン米財務長官は、抵当物件差し押さえの可能性に直面するサブプライムローン利用者の金利を凍結する計画について、５日にも詳細を発表する見通し。

　「これが投資家の信頼感回復につながれば、市場にとって良い材料になる」（ナイト・エクイティ・マーケッツのバイスプレジデント、Ernest Csak氏）と期待する声もある。

　１１月の第１─第３週は軟調な相場展開となっていたが、ポールソン長官の計画が近く実施されるとの期待や、次回１２月１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げが決定されるとの見方から、最終週は上昇した。

　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が２９日、金融市場の混乱が再燃し、経済見通しが悪化していると述べたことを受け、追加利下げ観測が高まった。

　モルガン・アセット・マネジメントのシニア・バイスプレジデント、バッキー・ヘルウィグ氏は、金利観測が今週の米株式市場で主な材料になると指摘。ただ、利下げがあるかどうかではなく、どの程度の利下げ幅になるかが注目されるという。

　クリーブランド地区連銀のアナリストによると、１１月３０日のフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物相場では、１２月ＦＯＭＣでの利下げ幅について、見方がほぼ半分に分かれたという。

　へスター・キャピタル・マネジメントの会長、社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、クレイグ・へスター氏は「０．２５％ポイントは当然だ。クレジット市場のまひ状態を打開するため、より大幅な利下げとなる可能性もある」と述べた。