全米証券化会議、財務省にサブプライム金利凍結の枠組み提案

　［ワシントン　５日　ロイター］　モーゲージ債市場に投資する大手投資家で構成する全米証券化会議（ＡＳＦ）は、米財務省に対し、物件の差し押さえに直面しているローンの借り手への金利を一時的に凍結することを提案した。ロイターが５日入手した書類で明らかになった。

　これによると、ＡＳＦは、２００５年１月１日から２００７年７月３１日の間に組まれた変動金利型サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）で、初期金利の適用期間が３年または３年未満のものを対象としている。

　提案された５年間の金利凍結が適用されるには、ローンの初期金利見直し時期を０８年１月１日―１０年７月３１日の期間に迎えることが条件となる。

　ＡＳＦは、この救済策が、サブプライムローンのみではなく、プライムローンやオルトＡ（プライムとサブプライムの中間に位置づけられる）ローンにも適用される可能性があるとしている。

　ＡＳＦと緊密な協議を行ってきたポールソン米財務長官が、この書類を４日遅くに提出されたまま受け入れたか、変更を要請したかは定かではない。

　ブッシュ大統領はこの件に関して６日午後に発表を行う予定で、その後、ポールソン長官が記者会見を開く見通し。