来週の日経平均は上値重い、ＳＱ控えて週後半は神経質な動きも

　［東京　７日　ロイター］　来週の東京株式市場は、上値の重い展開となりそうだ。日経平均は１１月後半以降の上昇相場で短期的な過熱感が出ている。焦点は１１日に開催されるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）だが、利下げ幅が市場コンセンサス通りの０．２５％であれば、目先材料出尽くしとなる可能性もある。

　週末には先物・オプションのＳＱ（特別清算指数）算出を控えている。週半ば以降はＳＱをにらんだ神経質な展開となることも予想される。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万５７００円─１万６２００円。

　＜米利下げ幅が０．５％なら株価上振れも＞

　米政府がサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）の借り手救済策を発表したことで、投資家の過度な不安心理は後退した。日経平均は７日の取引時間中に１１月７日以来、１カ月ぶりに１万６０００円台を回復している。

　来週の最大の焦点は１１日に開催されるＦＯＭＣだ。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１１月２９日の講演で利下げに前向きなスタンスを示している。このため市場はすでに０．２５％の利下げを織り込み済み。「仮に０．５％の利下げが行われれば、サプライズになり株価は一段高となるだろう。しかし、予想通りの０．２５％なら材料出尽くしとなり、いったん利益確定売りが出やすい。次回の利下げに含みを持たせるのか。声明が注目ポイントになる」（新光証券マーケットアナリストの高橋幸男氏）とみられている。

　国内のスケジュールでは、１４日に１２月日銀短観が発表される。ロイターが民間シンクタンクの予測をまとめたところ、大企業・製造業の業況判断ＤＩはプラス２１、

非製造業ＤＩはプラス１８となり、ともに９月から悪化の見通し。予想通りになれば、製造業は２００６年６月（プラス２１）以来、非製造業は０６年３月（プラス１８）