米ＦＯＭＣは利下げ幅0.25％どまり、市場は失望

　［ワシントン　１１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％引き下げ４．２５％にした。クレジットひっ迫や住宅市場低迷による経済への影響を配慮した。

　公定歩合も０．２５％引き下げ４．７５％とした。９月中旬以降の利下げ幅は１％ポイントとなった。

　一方、市場では大幅利下げを期待していた向きもあり、失望が広がった。

　声明では「きょうの措置は、以前に取られた政策措置と合わせて、時間とともに緩やかな成長を促進する（promote moderate growth over time）だろう」と指摘した。

　さらに「金融市場状況の悪化（deterioration）を含め、最近の動向は、経済成長とインフレ見通しをめぐる不透明性（uncertainty）を高めた。委員会は、金融や他の諸動向による経済見通しへの影響を引き続き評価し、物価安定と持続的経済成長の促進のため必要に応じて措置を講じる（will act as needed）」とした。

　前回ＦＯＭＣ以降、投資家による質への逃避の動きが強まり、米財務省短期証券（ＴＢ）利回りはクレジット市場が混乱した今年８月以来の水準に低下。一方、幅広い米変動金利型住宅ローンと連動するＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）は高止まりを続けている。アナリストは、貸し出し不安がＴＢ利回りとＬＩＢＯＲの格差拡大につながっていると指摘する。

　第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）は改定段階で４．９％成長を示し、雇用環境も引き続き安定している一方、消費支出には減速の兆しもみられる。住宅市場は大規模な在庫を抱えており回復への道筋はついていない。