日銀は企業から家計への波及機能低下を懸念

　中川　泉記者

　［東京　１２日　ロイター］　日銀は、足元で企業から家計への波及メカニズムが働いているのかどうか懸念を強めている。原油高や建築着工の遅れなどの要因が中小企業を中心に収益を圧迫、所得が伸びない状況を招いており、経済の前向きの循環が働き続けるのか不透明感が強まっているためだ。

　日銀は１２月短観の結果も踏まえ、１９、２０日の金融政策決定会合で米経済減速や改正建築基準法の影響、資源高などコスト上昇の影響を丹念に分析。前向きの循環メカニズムが回復して「緩やかな景気拡大が今後２年間継続する」という展望リポートの基本シナリオが維持できるか、根本から議論する見通しだ。

　２００７年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）統計では、雇用者報酬が前期比０．２％減となった。今年に入ってから、ならしてみれば「所得の伸びはほぼゼロ」（複数の幹部）となっている。これまで賃金は低下傾向ながらも、雇用者増加を背景に緩やかながら雇用者所得は、全体として増加しているというのが日銀の見方だった。だが、ＧＤＰのデータを見ると所得全体として伸びが止まったことを示している。

　福井総裁が名古屋で「循環メカニズムにおける所得部分に問題が生じている可能性がある」と言及したのをはじめ、幹部の間でも「メカニズムが一時的に停止しているようだ」との認識が示されている。複数の幹部は、展望リポートの中間評価を行う１月会合までに、この点についてきちんと議論する必要があるとしている。

　今のところ、一時的に家計への波及が停止したとしても「長期的にみれば、メカニズムが元に戻るだろう」というのが大方の見方だ。

　来年にかけ労働需給のタイト化を反映して、来年春のベア引き上げで家計部門への波及が回復するのかどうか、あるいは世界的な不透明感の強まりで企業が一層慎重化するのかどうか、賃金動向がこの先の景気動向を大きく左右することになりそうだ。

　日銀がここまで景気認識を悪化させた背景には、中小企業を中心に賃金が上昇しない現象が予想以上に長引き、改正建築基準法による建設投資への影響も長期化する様相となり、中小企業や地方経済に下押し要因が重なっているということがある。