日銀は企業から家計への波及機能低下を懸念

　中川　泉記者

　［東京　１２日　ロイター］　日銀は、足元で企業から家計への波及メカニズムが働いているのかどうか懸念を強めている。原油高や建築着工の遅れなどの要因が中小企業を中心に収益を圧迫、所得が伸びない状況を招いており、経済の前向きの循環が働き続けるのか不透明感が強まっているためだ。

　日銀は１２月短観の結果も踏まえ、１９、２０日の金融政策決定会合で米経済減速や改正建築基準法の影響、資源高などコスト上昇の影響を丹念に分析。前向きの循環メカニズムが回復して「緩やかな景気拡大が今後２年間継続する」という展望リポートの基本シナリオが維持できるか、根本から議論する見通しだ。

　２００７年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）統計では、雇用者報酬が前期比０．２％減となった。今年に入ってから、ならしてみれば「所得の伸びはほぼゼロ」（複数の幹部）となっている。これまで賃金は低下傾向ながらも、雇用者増加を背景に緩やかながら雇用者所得は、全体として増加しているというのが日銀の見方だった。だが、ＧＤＰのデータを見ると所得全体として伸びが止まったことを示している。

　福井総裁が名古屋で「循環メカニズムにおける所得部分に問題が生じている可能性がある」と言及したのをはじめ、幹部の間でも「メカニズムが一時的に停止しているようだ」との認識が示されている。複数の幹部は、展望リポートの中間評価を行う１月会合までに、この点についてきちんと議論する必要があるとしている。

　今のところ、一時的に家計への波及が停止したとしても「長期的にみれば、メカニズムが元に戻るだろう」というのが大方の見方だ。

　来年にかけ労働需給のタイト化を反映して、来年春のベア引き上げで家計部門への波及が回復するのかどうか、あるいは世界的な不透明感の強まりで企業が一層慎重化するのかどうか、賃金動向がこの先の景気動向を大きく左右することになりそうだ。

　日銀がここまで景気認識を悪化させた背景には、中小企業を中心に賃金が上昇しない現象が予想以上に長引き、改正建築基準法による建設投資への影響も長期化する様相となり、中小企業や地方経済に下押し要因が重なっているということがある。

　当初、日銀では団塊世代の引退の影響がピークを越える秋以降に、賃金上昇によって物価が緩やかに上昇する基調に転じるとみていた。

　だが、１０月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が上昇に転じたものの、主因はエネルギー高であり「賃金が上がって物価が上がったといえるメカニズムを示すデータが見当たらない」（複数の幹部）という状況だ。来年春のベアも、世界経済の不透明感の強まりから企業が慎重姿勢を強める可能性もあり、賃上げに強い期待が持てる状況とも言えない。

　米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン） 問題による外需面からの影響も不安材料だ。今のところ日本経済への影響は明確に現れているわけではなく「リスク要因」にとどまっている段階。新興国やアジアを中心に輸出はむしろ予想を上振れている状況だ。

　しかし、米経済の減速がここから強まれば新興国経済も減速を余儀なくされ、日本の輸出も影響を受けると日銀は見ており「デカップリングはありえない」（出沢敏雄国際局長）との発言も聞かれる。

　ＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が１００億ドルの追加損失を発表したが、投資家からの資本注入を好感して金融市場はポジティブに反応した。同時に他の米金融機関の財務状況も不透明感が強まっており、年末の流動性確保をはじめ、来年に入っても財務状況から目が離せないと日銀はみている。

　海外要因に加え、国内の循環メカニズムが崩れる懸念が増大すれば、これまで国内景気は堅調として利上げ提案を行ってきた水野温氏審議委員の利上げ提案行動や、利上げ継続に前向きな発言を繰り返してきた福井俊彦総裁の発言トーンも変化する可能性がある。

（ロイター日本語ニュース　編集　田巻　一彦）