基調判断は据え置き、企業収益足踏みなど先行き慎重化＝月例経済報告

　［東京　１８日　ロイター］　政府は１２月の月例経済報告で基調判断を「景気は一部に弱さがみられるものの、回復している」として据え置いた。しかし、企業収益が足踏みし、雇用の改善が進まないことから先行きへの見方を慎重化させた。

　この結果、１１月の「企業部門の好調さが持続して家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる」との見方は当てはまらないとし、先行きについて景気回復持続が「見込まれる」との表現を「期待される」に後退させた。

　足元の景気は回復しているとしながらも、先行きについて慎重な見方を強調したのが１２月月例経済報告の特徴。確かに足元は設備投資について、１２月日銀短観も踏まえて「緩やかに増加している」と上方修正したほか、住宅建設も「減少している」から「下げ止まりつつある」とし、生産も「持ち直し」から「緩やかに増加」に上方修正。輸出もアジアの伸びがけん引役となり「増加している」とした。

　しかし、企業収益は法人企業統計で７─９月期経常利益が前年比で２１四半期ぶりの減益となったほか、日銀短観で業況感が軒並み悪化したことを踏まえ、「足踏みがみられる」と下方修正。雇用情勢も完全失業率の低下が足踏みしており、雇用者数も弱含みとなっている。

　このため内閣府は、外需中心に生産や設備投資が堅調なものの、肝心の企業収益がコスト高などで伸びないことから家計部門への波及も弱まり、設備投資の先行きは楽観できないとの見方を示した。

　今後、消費や設備投資などの国内民間需要に支えられて景気回復が続くかどうかについて不安が高まり、景気回復持続への「見込み」は「期待」に後退した。

　一方、海外経済に関しては、引き続き「サブプライム住宅ローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景とする金融資本市場の変動や原油価格の動向が内外経済に与える影響などには留意する必要がある」とした。