グローバル化のもとで中央銀行間の連携が重要＝福井日銀総裁

　［東京　８日　ロイター］　日銀の福井俊彦総裁は、パリで開かれた日仏交流１５０周年記念シンポジウムで講演し、グローバル化のもとで各国中央銀行が連携することが重要との見解を示した。

　日銀がホームページで講演の内容を公表した。

　日銀によると、福井総裁は「世界経済全体の動きを抜きにして経済情勢を判断することは、どの中央銀行にとっても不可能であり、金融取引のグローバル化はある１つの国で生じたショックが、幅広い地域・市場に瞬時に波及するようになっている」と指摘。「中央銀行間の連携が一段と重要性を高めている」と述べた。

　また一方で「中央銀行同士は、互いに切磋琢磨する関係にもあり、その１つの例が、金融政策の透明性の向上を巡る各国の取り組みだ」とした。

　例えば、金融政策の目的である「物価の安定」をどう表現するか、という根本的な問題は、「単にわかりやすさを追求するというだけではなく、一方でどう柔軟性を確保するか、というバランスの問題に対して、各国は同じ問題意識のもとでも、異なる解答を示している」とした。

　具体的には、「最も直裁に目標インフレ率を示すインフレーション・ターゲティングは、英国などで採用されているが、運用が硬直的にならないように柔軟性を確保する仕組みが次第に整えられてきたほか、欧州中央銀行では、物価安定の定義を消費者物価指数前年比で表現するとともに、通貨供給量の増加率に参照値を設けている」と指摘。

　日本銀行では、０６年に新たな金融政策の枠組みを採用し、物価安定の理解との関係で、蓋然性の高いシナリオを評価するとともに、上下のリスクの点検を行うという複合的な枠組みになっていることを紹介した。さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）では、昨年１１月、コミュニケーション戦略の拡充策を公表し、その１つの要素として、経済・物価見通しの期間を３年間に延長したことを指摘した。