道路暫定税率法案、1月中の衆院通過は物理的に困難＝官房長官

　［東京　１０日　ロイター］　町村信孝官房長官は１０日午前の定例会見で、ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を継続するための租税特別措置法改正案の１月中の衆院通過は、物理的に困難との考えを示した。

　同法案は民主党との意見の食い違いが大きい予算関連法案のひとつ。法案が成立しなければ適用期限切れで税率が一時的に下がることになり、１８日召集の通常国会での最大の争点になっている。与党内では１月中の衆院通過を模索する動きもあったが、伊吹文明自民党幹事長に続き、町村官房長官も断念する考えを明らかにした。

　町村官房長官は「できるだけ早く法案を出し、衆院で可決して参院に送付したい思いは全く同じ」としながらも、「現実問題として、福田首相の施政方針演説、衆参両院での代表質問、補正予算案審議、予算委員会での（来年度予算案についての）総括質疑があり、これだけで１月が終わってしまう。場合によっては２月に入るかもしれない。その時に、１月中に特定の法案を抜き出して採決にもっていく、しかも予算関連の歳入に係る法案について１月中にという気持ちはわかるが、物理的に極めて困難」と述べた。

　そのうえで衆院通過時期については「出来るだけ早くとしか言えない」と語った。

　また、国会の了承が得られれば、福田首相が１月下旬にスイスで開催されるダボス会議に出席することになるとの見通しを示した。会議では、環境問題中心に発言することになるとしたが、具体的な内容はまだ検討中と語った。１０日付日経新聞によると、福田首相はダボス会議などで地球温暖化対策として、途上国を対象に５年間で総額１００億ドル（約１兆１０００億円）の資金援助を実施することなどを表明すると報じている。