ＥＣＢが金利据え置き、金融政策は「明らかに中立でない」と言明

　［フランクフルト　１０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を予想通り４．００％に据え置いた。一方、トリシェ総裁は、金融政策は明らかに中立ではないとし、ＥＣＢとして必要ならインフレに対する予防的措置をとる構えを示した。

　トリシェ総裁は理事会後の記者会見で、インフレについては全面的に用心しているとし、理事会で利上げは討議したが、利下げは話し合われなかったと語った。

　ＥＣＢが引き締めバイアスをとっているという言い方は正しいか、との質問に対し、トリシェ総裁は「われわれは明らかに中立でない」と語った。

　食品・エネルギー高が賃金上昇を引き起こすインフレの二次的影響について、ＥＣＢとして放置するつもりはないと指摘。「われわれは全面的に用心（total alertness）する姿勢をとっている。二次的影響と中期的な物価安定の上振れリスクを実現させないよう、理事会は引き続き予防的措置を取る用意がある」と述べた。

　複数のアナリストは、ＥＣＢのメッセージが強気で、利上げの可能性を割り引くことはできないとした。ＣＩＢＣのエコノミスト、オードリー・チャイルド・フリーマン氏は「利下げは明らかに当面の議題ではない」と話した。

　１２月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比プラス３．１％と、６年半ぶりの高い伸びになった。ＥＣＢが物価安定目標の上限としている２％を大幅に超えている。トリシェ総裁は、賃金の伸び抑制と商品市況下落が実現しないかぎり、足元のインフレが１２月のＥＣＢスタッフ見通しのように低下することはあり得ないとした。

　＜他中銀と一線画す＞