景気変調懸念が急浮上、東京市場は大きな潮目に

　［東京　１１日　ロイター］　週末１１日の東京市場は、株安／債券高が大幅に進み、日経平均は１万４０００円台を維持できるかが注目される水準まで下落し、長期金利は１．４％前半に低下した。ニューヨーク・タイムズ紙が米メリルリンチMER.Nの損失額が１５０億ドルに膨らむ見通しと伝え、午後の取引に入って価格変動幅が大きくなった。

　ただ、日本経済への懸念が市場関係者の間で注目度を高める展開になっていることが株安の大きな要因との指摘も多く、東京市場は相場の基調が変化する大きな潮目を迎えようとしている。

　＜ＮＹタイムズの米投資銀損失拡大の報道、株安／債券高に拍車＞

　１１日の日経平均は大幅続落。９日に付けた取引時間中の昨年来安値を下回り、終値でも２００５年１１月以来の安値を記録した。朝方はバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１０日の講演で成長支援のため「相当の追加的措置」取る用意があると述べたことで、市場では米大幅利下げの可能性が高まったと受け止められ、好感されたが、プラス効果は長続きしなかった。

　メリルリンチの損失拡大を伝えるニュースが昼休みに伝わり、午後の取引開始直後から株価の下げが大きくなり、日経平均は２００円を超える下落となった。

　市場では「サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による米銀の打撃が拡大し続けており、その不安感から売りが加速した」（国内証券）との声が聞かれた。

　＜小売・不動産株に売り、日本経済のぜい弱さを嫌気＞

　ただ、そのニュースが東京市場で広がる前から、日本株は独歩安。米株高にもかかわらず日本株が大きく売られたのは、日本経済への不信感が強まったためだ。