11月機械受注（船舶・電力除く民需）は前月比‐2.8％＝内閣府

　［東京　１６日　ロイター］　内閣府が発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比２．８％減少して１兆０４９８億円となり、２カ月ぶりに減少した。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比４．７％減少で、発表された数値はこれを上回った。

　１１月の製造業からの受注は前月比１．７％減少、非製造業からの受注（船舶・電力除く）は同３．１％増加した。官公需は同１１．７％増加、外需は同１８．４％減少、代理店は同６．５％減少となった。

　 機械受注統計は、機械メーカーが受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されている。