11月機械受注は前月比‐2.8％、基調判断「一進一退で推移」に据え置き

　［東京　１６日　ロイター］　内閣府が発表した１１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値、コア機械受注）は前月比２．８％減少して１兆０４９８億円となり、２カ月ぶりに減少した。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比４．７％減少で、発表された数値はこれを上回った。製造業からの受注は３カ月ぶりに前月比減少した一方、非製造業からの受注は前月の２ケタ増の後も増勢を維持した。一方、外需は前月比で２ケタ減となった。

　内閣府では、機械受注の基調判断を「一進一退で推移」に据え置いた。同判断は、７カ月連続となる。

　また同府によると、１２月機械受注が３．６％増加なら、１０─１２月期の同府の機械受注見通し（前期比３．１％増加）は達成可能という。１２月に５．７％減少しても、１０─１２月期の前期比横ばいは達成できるという。

　コア機械受注は前月比低下となったが、１０月の大幅増加（プラス１２．７％）のあとの反落幅としては「小さい」（内閣府）ものとなった。これは非製造業からの受注が２カ月連続でプラスになったことが挙げられる。もっとも、非製造業の押し上げには、本来、設備投資と関係の無い携帯電話端末が大きく寄与しているため、同府では「やや過大評価の可能性もある」と指摘した。携帯端末には、新機種発売に絡むとみられる大型案件があったという。

　製造業からの受注減に寄与したのは、化学工業、その他製造業、一般機械など、非製造業の受注増には、携帯電話端末を含む通信業、運輸業などが寄与した。

　外需は１０月の大幅増加の反動で減少したが、同府では「水準は高い」とした。前年比ではマイナス９．２％と、２００７年３月以来の減少となった。

　また半導体製造装置の受注は８．６％増と、０７年１月以来のプラスに転じた。