米シティ、第4四半期の評価損181億ドルは不十分との声

　［ニューヨーク　１５日　ロイター］　米シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は第４・四半期決算で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）関連で１８１億ドルの評価損を計上した。ただ、第４・四半期で悪材料が出尽くし、今後の業績向上への土台ができると期待していた市場関係者の間では、評価損が不十分、との声が聞かれる。

　シティは、１８１億ドルの評価損を計上した結果、サブプライム関連のポートフォリオは約３７３億ドルとなった、と発表。評価損の算定には、ポートフォリオに含まれる証券や担保ローンに関する情報のほか、住宅価格や失業率などの経済ファクターも考慮した、という。

　ただ、一部のアナリストは、Ｅトレード・フィナンシャル(ETFC.O: 株価, 企業情報, レポート)が３０億ドルの資産担保証券（ＡＢＳ）ポートフォリオを売却した事例をとり、シティは評価損をもっと計上すべきだった、と指摘する。

　問題のポートフォリオは、米ヘッジファンドのシタデルが８億ドルで取得した。バリュエーションは、１ドルあたり２７セントとなる。

　調査会社のクレジットサイツが算出したところでは、シティのポートフォリオのバリュエーションは、１ドルあたり６０セントに近い。

　同調査会社は、リサーチノートで、シティが証券のキャシュフローの推定値ではなく、実際の市場価格に基づいてポートフォリオを評価するならば、評価損は１５０億ドルの上乗せが必要だ、としている。　

　＜ＣＥＯの指導力に疑問の声＞

　評価損以外のシティの決定についても、市場では懐疑的な見方が出ている。シティは配当の４１％削減を発表したが、市場では５０％以上の減配を予想。シティが発表した４２００人（全体の約１％に相当）の人員削減についても、十分ではない、との声が上がっている。