下げ止まらないメガバンク株、サブプライム損失拡大懸念ぬぐえず

　伊賀　大記記者

　［東京　１６日　ロイター］　メガバンク株が下げ止まらない。世界的に相次ぐ金融機関のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連債券の巨額損失計上を受けて、日本の大手銀行でも損失が拡大するのではないかとの不安が強まっているためだ。

　株価下落で割安感を指摘する声も多くなっているが、低水準の金利環境が続くなか貸出やリテールなど本業での収益拡大に対する期待は乏しく、買い手がつかない状況が続いている。

　＜みずほは７カ月で株価半分に＞

　大手銀行株のうち最も下げがきついのがみずほフィナンシャルグループだ。１６日終値は前日比８．７５％安の４５万９０００円。６月１１日のザラ場高値９１万１０００円から約７カ月で半分以下の水準に落ち込んだことになる。

　みずほコーポレート銀行による米メリルリンチMER.Nへの出資はマーケットでポジティブ材料として受け止められるはずだった。銀行アナリストからは「公的資金返済後の資本政策として上期の自社株取得に続く動きであり、投資家が求める資本の有効活用を実行した点は評価できる。高配当率であり、純投資として見ても国内のビジネスより投資効果が見込める点もプラス」（ＵＢＳ証券）と評価する声が多い。だが株価全面安のなかで逆らうほどの材料とはならず、安値引けでこの日の取引を終えた。

　投資家の懸念材料となっているのがサブプライム関連の損失拡大だ。関係筋によると、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループのサブプライムローン関連証券化商品にかかわる損失が昨年１２月末時点で５００億円規模に拡大していることが１６日分かった。シティグループなど米国の金融機関で追加損失が次々と明らかになるなかで、市場では「住宅価格の下落が止まらない限り、サブプライム関連の損失は拡大する」（大手証券ストラテジスト）との認識が広まっている。「日本の銀行は欧米の銀行よりも損失の規模は少ないとわかっていても、膨らみ続ける中では手は出しにくい」（国内証券）というわけだ。

　＜本業拡大に期待薄、株の含み益減少懸念も＞