米大統領と議会指導部、1500億ドルの経済対策協議

　［ワシントン　１７日　ロイター］　ブッシュ米大統領は１７日、民主・共和党の議会指導部と電話会議を行い、個人の税払い戻しや企業向けの減税など最大１５００億ドルの経済対策について協議した。

　議会関係者によると、大統領はこれまで独自の案を出す意向だったが、議会と協力して景気対策の詳細を詰めることに合意したという。

　下院のペロシ議長は声明で「向こう数日以内に、党派を越えた交渉を通じ、中間所得層を支援する法案で合意できるだろう」と述べた。

　匿名の関係筋によると、協議中の１５００億ドルの経済対策には、減税や失業者向けの支出が含まれる。対策のおよそ３分の２はファミリーを対象とした現金付与などの措置で、残りが企業向けとされる。

　大統領は１８日に景気対策について演説し、その概要を示す予定。

　ホワイトハウスのフラット副報道官は「最も重要なことは対策が一時的かつ効果的で、迅速に実行できるものであることだ」と述べた。

　ホワイトハウスと議会の協議の中心は、現在１０％の所得税がかかっている層の税率を３％かゼロとし、減税分をリベートとして前倒し付与する案。企業向けの対策では、新たな設備投資の５０％分について、税控除が受けられる、などの案が話し合われているもようだ。　

　＜ＦＲＢ議長も景気対策を支持＞