日経平均が急反落、輸出・銀行中心に一時400円超の下げ

　［東京　１８日　ロイター］　午前の東京株式市場では、日経平均が急反落。前日に続きザラ場の昨年来安値を更新した。米国株安を受けて、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)など輸出関連株やみずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)など銀行株を中心に売りが強まり、日経平均の下げ幅は一時４００円を超えた。

　ただ、１万３３００円台では値ごろ感からの買いが入り、日経平均は下げ渋った。

　前場の東証１部騰落数は、値上がり２１７銘柄に対して値下がり１４３２銘柄、変わらずが７８銘柄。

　１２月米住宅着工などの指標から米リセッション懸念が強まる一方で、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言の内容は「株価に織り込み済み」（大手証券）だったことが失望感につながり、日米とも株価の下値不安が強まっている。

　東京市場では主力株が軒並み売り気配で始まり、日経平均は一時４００円を超える下げを記録し、ザラ場の昨年来安値を更新した。コア銘柄の多い東証１部・売買代金上位３０銘柄は全て値を下げた。

　ただ、市場関係者がメドとみていたシカゴ日経平均見合いの１万３３００円台では値ごろ感からの買いが入り、日経平均はいったんは下げ渋って前場を終えた。とは言え下げ止まり感は乏しく、買い方も及び腰だ。後場をみる上ではアジア株の動向も気にかかるという。

　市場関係者の間では、いら立つ声も出始めた。米マクロ指標が示す米景気悪化のテンポをにらんで強まる政策期待に、当局が十分に対応するに確信が持てないためだ。「利下げ幅は０．７５％を期待する声が広がっており、０．５％では失望という結果になりかねない。財政政策も同様で、小規模では織り込み済みで終わる可能性もある。時期が遅れるほど市場の要求度が高まるため、素早い政策対応が必要だ」（新生銀行・アセットマネージメント部部長、作本覚氏）との声が聞かれた。

　個別銘柄では、トヨタ、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などの輸出関連株、みずほフィナンシャルグループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)などの銀行株、新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)などの市況関連株がほぼ全面安。