景気下振れリスクは高まっている＝経済財政担当相

　［東京　１８日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１８日、月例経済報告関係閣僚会議後の会見で「景気の下振れリスクは高まっている」と述べ、先行きの警戒感をあらためて示した。

　先行きについて大田担当相は「生産・輸出が堅調であることから、企業部門が底堅く推移し、景気回復が続くとのメーンシナリオに変更はない」としながらも「景気下振れリスクは高まっている。国際金融資本市場で大きな混乱がみられる。米国経済の減速懸念が高まっている。原油価格も含めこれらの動向を十分に注意していきたい」と語った。　

　１月の月例経済報告で政府は基調判断は据え置いたが、先行きについて「米国経済の下振れリスク」を明記。サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が米国の実体経済に影を落とし減速懸念が強まっている状況を警戒した。

　政府部内では、福田康夫首相の指示を受けて昨年来、経済動向を把握するために大田担当相のもとに情報を一元化する体勢が整えられてきた。株価変動などが大きい場合には、その背景分析を含め、随時、首相官邸に情報を伝達しているが、大田担当相は「最近の環境変化を踏まえ、より綿密に行う」と述べ、世界的な金融資本市場の混乱や世界経済の不確実性の高まりを受け、情報分析と情報の共有を密に行う考えを明らかにした。