世界同時株安に高まる不安、市場関係者16人の下値メド

　［東京　２２日　ロイター］　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発する信用収縮懸念が世界を駆け巡り、株安の連鎖が止まらない。２２日の東京株式市場で日経平均は一時７００円を超す下げ幅を記録し、約２年３カ月ぶりに１万３０００円を割り込んだ。

　昨年３月高値からの下落率（取引時間中）は３０％を超え、各種の株価指標は歴史的な割安圏を示唆しているが、不安心理が市場を支配している。

　株価はどこまで下げるのか。ロイターでは、市場関係者１６人に株安の背景と今後の見通し、下値メドなどについてヒアリングした。関係者のコメントは以下の通り。

◎ユナイテッド投信投資顧問シニアファンドマネージャー　高塚孝一氏

　（下値メド１万２２００円）

　現在の市場はパニック的な様相となっている。それ以上でも以下でもない。このパニック心理が落ち着くためにはダウが後、３００ドル下げて１万１７００ドル程度になる必要があろう。ダウ１万１７００ドルに対応する日経平均株価は１万３５００円程度なので、すでにその水準を切っているが、米株安が進めば１万２２００円程度までは下がる可能性がある。ただ日本株が割安な水準に低下していることは忘れてはならない。前日の終値１万３３２５円でみて、企業業績の２００７年度と０８年度の２割減益は織り込んだ水準にある。センチメントが改善したときに、あれは割安だったと言える水準だといえよう。

　また米政策としては単なる景気対策ではなく、抜本的な不良債権対策スキームをとらなければならない時期に入っている。大統領選を前にした微妙な時期だが、市場は政策を催促している。

◎大和証券投資信託委託投資調査部シニア・ストラテジスト　長野吉納氏