１２月全国ＣＰＩ：識者はこうみる

　［東京　２５日　ロイター］　総務省によると、１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．８％上昇の１００．９となった。１１月は０．４％の上昇だった。

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は前年比０．６％の上昇で、発表された数字は予測を上回った。１９９８年３月のプラス１．８％以来の高い伸びとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。

●ベースライン小幅マイナスで中和

　＜みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞　

　１２月全国消費者物価指数（除く生鮮）は前年比プラス０．８％となり、石油製品上昇が寄与するかたちで上がった。ただ、ベースラインは小幅なマイナスになっており、ある程度中和されているようだ。この先については国際原油市況やガソリン税の暫定税率の動向に左右されるとみる。きょうの円債市場は前日の米債安のほうに目線が傾きそうだ。とはいえ、米国経済や信用不安問題がいつ楽観に向かうかははっきりしない。長期金利１．４％前半では国内投資家の押し目買いを誘いそうだ。

●金利低下をいったん調整する材料

＜モルガン・スタンレー証券　債券ストラテジスト　伊藤篤氏＞　

　日銀の利上げが意識されていたころは前年比プラス０．５％が目線となっていたことを考えれば、１２月全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比プラス０．８％というのは、市場心理としてはだいぶ上ぶれたという印象だ。内容をみればほとんどが原油高による底上げだとわかるのだが、最初のインパクトしてはサプライズであったのは間違いない。物価連動国債は、指標の結果を受けてラリーしている。もっとも、今の経済状況は賃金が上昇して消費が改善するといった構図ではなく、また、このところの円債市場は米国にらみとなっているので、現在の金利見通しを根本から覆すような材料ではないだろう。