米上院財政委員会、1570億ドルの景気対策を可決

　［ワシントン　３０日　ロイター］　米上院財政委員会は３０日、１５７０億ドル規模の景気対策法案を可決した。法案は個人が納めた所得税を一部還付する戻し減税を盛り込んでおり、１人当り一律５００ドル、夫婦世帯は１０００ドル、子供がいる世帯では１人につき３００ドル追加される。

　上院で可決された法案では、下院で承認された１４６０億ドルの景気対策法案では対象とならなかった、低所得の高齢者約２０００万人も戻し減税の対象となる。