来週は米モノラインめぐる不透明感がポイント、Ｇ７のメッセージに関心

　［東京　１日　ロイター］　来週は株式市場が下値を固める動きになるのか注目されている。為替、債券などは株価にらみの展開が続いており、株式市場が市場全体の流れを決めることになりそうだ。米モノライン（金融保証会社）をめぐる不透明感が広がるようだと、市場に再び動揺が走り、株安／円高の連鎖が強まる可能性も指摘されている。

　来週は主要な経済指標の発表はなく、イベントとしては９日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でどのようなメッセージが発せられるか関心がもたれている。

　＜マクロ関係＞

●９日に東京Ｇ７、市場は経済・市場安定に向けたメッセージを期待

　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が東京で開催される。米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景とした金融市場の動揺が続き、世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、市場では、経済・市場安定に向けた国際協調に対する期待感が高まっている。Ｇ７では、サブプライム問題などについて金融安定化フォーラムが提出する報告書をもとに議論を行うが、サブプライム問題の影響や経済状況、政策発動余地などが各国で異なるなか、どこまで有効なメッセージを発信できるかは不透明だ。

●岩田日銀副総裁が７日に高知で講演・会見

　岩田一政副総裁が７日に高知市に出張し、講演と記者会見を行う。米国経済の後退懸念が強まり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が大幅利下げに踏み切るなか、日本経済の先行き見通しや利下げを含めた金融政策運営などに関する発言が注目される。９日の東京Ｇ７を前に、国際協調による金融資本市場の安定が期待されるだけに、協調体制にどのような形で日銀がかかわっていくのかといった点にも関心が集まる。

　＜マーケット関係＞

●株式市場は下値固め、米モノラインや国内企業の決算発表に注目

　東京株式市場は、米モノライン（金融保証会社）の動向や米リセッション懸念をにらみ、荒っぽい値動きのなかで下値固めを進める見通し。本格化している国内企業の決算発表も買い材料になりにくいケースが増えており、上値は限られそうだ。

●ドルは売り圧力の強い地合い継続、Ｇ７にらみ当局者発言を注視

　外為市場は、金融市場の信用不安が後退していないことから、引き続き株価にらみで、ややドル売りの地合いが予想される。Ｇ７を控え、大幅な米利下げ後も根強い景気後退懸念や金融市場の混乱に対する実効性ある協調行動も期待されており、参加国の通貨当局者からのメッセージにも関心が集まりそうだ。

●円債は底堅い、米景気減速懸念や金融システム不安が根強い

　円債市場は底堅い展開が見込まれている。世界同時株安に一服感が出ているものの、米景気減速懸念や金融システム不安が根強いため、債券を売り込みにくい地合いだ。表面利率引き下げに対する警戒感が出ている５日の１０年債入札前後は調整売りが入りやすいが、下値では押し目買いに支えられる見通し。

●財務省入札関連予定

４日（月）

　17:00 買入消却入札において買入れた国債の詳細及び累計

５日（火）

　10:20 割引短期国債の入札発行

　10:30 10年利付国債の入札発行

　12:35 割引短期国債の入札結果

　12:45 10年利付国債の入札結果

　15:15 10年利付国債の第II非価格競争入札結果

６日（水）

　10:20 政府短期証券の入札発行

　10:20 政府短期証券の発行予定額等

　10:30 5年利付国債(2月債)の発行予定額等

　10:30 交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の入札予定

　12:35 政府短期証券の入札結果

　13:00 交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の入札結果

７日（木）

　10:20 割引短期国債の発行予定額等

　10:30 10年物価連動債の入札発行

　10:30 国有林野事業特別会計の借入金の入札予定

　12:45 10年物価連動債の入札結果

　15:15 10年物価連動債の第II非価格競争入札結果

　＜企業ニュース関係＞

●決算発表は、トヨタや日立製作所、ソフトバンクなどが登場

　５日にトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)と日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、６日に三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)、７日に三井不動産(8801.T: 株価, ニュース, レポート)やソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)などが決算発表する。１日までに決算内容を開示したのは４５０社、東証１部上場企業１２０２社の３７．４％を占めた。これまでのところ、通期見通しの経常利益増減率は７．２％増となっている。中間期時点での集計結果は８．３％増だったことから、３カ月間で全体としては、やや下方修正された格好だが、大幅な悪化にはいたっておらずこの傾向が続くのかどうか、注目されそうだ。

●新規上場はなし

　新規上場は２月１３日のニホンフラッシュ(7820.T: 株価, ニュース, レポート)まで休み。

●起債見通し＝ＳＢでＪＲ西日本(9021.T: 株価, ニュース, レポート)、財投機関債で日本政策投資銀など起債

［nTK0KISAIA］

　＜主な経済指標関連＞

６日（水曜）

１４：００　１２月景気動向指数（内閣府）

　先行ＤＩは４０％程度となり、５カ月連続で景気判断の分かれ目とされる５０．０を下回りそうだ。一致ＤＩは６６程度と、２カ月ぶりの５０超えとなりそうだ。

８日（金曜）

０８：５０　１２月機械受注（内閣府）

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、機械受注（船舶・電力を除く民需）は前月比マイナス０．９％と、２カ月連続の減少となる見通し。１０月の大幅増加（プラス１２．７％）

の反動が続くとの声もある。１０─１２月期受注は、内閣府見通し（前期比プラス３．１％）に届かないものの、前期比プラスは達成できそうだ。

０８：５０　１月マネーサプライ（日銀）

　ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）の予測中央値は前年比プラス２．１％と、１２月と同じ伸び率となった。同時に発表される広義流動性はプラス３．５％程度と、これも１２月のプラス３．６％から大きな変化はなさそうだ。

１４：００　１月景気ウォッチャー調査（内閣府）

　１２月調査では現状判断ＤＩが３６．６と、０３年１月以来の低水準となった。石油製品価格、食品価格上昇に加え、世界的な株価下落、円高などがどう消費者心理に影響するか注目される。