インタビュー：次期日銀総裁、「物価上昇率0はデフレ」認識持つ人に＝自民・中川氏

　［東京　１日　ロイター］　自民党の中川秀直元幹事長は１日、ロイターのインタビューに応じ、次期日銀総裁人事について、政府と共有する政策目標の考え方が重要だとし、共有すべき政策目標の第１にデフレ脱却を挙げた。

　物価上昇率ゼロ％はまだデフレ状況との認識を持つ人が望ましいと述べ、日銀が政策の指針とする「物価安定の理解」で示した０─２％よりも高い目標を次期総裁に求めた。

　サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を契機に動揺する金融資本市場と世界経済を安定させるために日本がとるべき政策については、金融緩和のほか、２００８年度に国債償還に充てる予定の財政投融資特別会計準備金９．８兆円を全額市中からの買い入れに充てるべきだと述べた。

　財務省は、財政投融資特別会計からの取り崩し分９．８兆円については、市中から約３兆円、財政融資資金から約３．４兆円、日本銀行から約３．４兆円の国債を買い入れ消却する予定だが、中川氏は「埋蔵金１０兆円の使い方について正しい方法をとる必要がある」と提言。全額市中から買い入れ消却することによる政策効果を強調した。

　インタビューの概容は以下の通り。

　──世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席の感想は。

　「２年前に比べて、日本のプレゼンスがますます小さくなったように思う。国際目線を忘れてはならないと痛感した」

　──２月の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、サブプライム問題を契機とした金融資本市場の動揺などに対処して政策協調が問われている。