日立、通期純利益予想を100億円に下方修正

　［東京　５日　ロイター］　日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は５日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）予想で、当初４００億円としていた通期の純利益見通しを１００億円（前年実績は３２７億円の赤字）に下方修正した。

　課題のハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業の収支が改善し、情報通信システム事業の好調により通期の営業利益見込みは上振れする。ただ、採算が悪化している薄型テレビ事業の構造改革費用が発生するため、純利益見通しが下振れする。薄型テレビを含むデジタルメディア・民生機器の通期の営業赤字額は従来見込みの７２０億円から９８０億円に拡大する見通しだ。

　通期の営業利益見通しは当初予想の２９００億円から前年比６４．４％増の３０００億円に上方修正。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１５人の予測平均値２９９６億円と同水準だった。通期見通しは、売上高が同５．４％増の１０兆８０００億円（従来予想は１０兆５０００億円）、税引き前利益は同５３．２％増の３１００億円（同３０００億円）にそれぞれ引き上げた。

　＜ＨＤＤ事業は８四半期ぶりに黒字化＞

　情報通信システム事業の０８年３月期営業利益見通しは、昨年１０月末時点の予想８３０億円から９７０億円に引き上げた。アウトソーシング事業や金融機関向けのソリューションを中心にサービスが好調に推移して売り上げを伸ばし、利益面ではソフトウエア／サービスが堅調だったことなどが寄与した。

　情報通信システム事業に含まれるＨＤＤ事業は、米子会社の０７年１２月期通期の営業損益が２億８６００万ドルの赤字だが、０７年１０─１２月期での同損益は９５００万ドルの黒字だった。四半期ベースでは０５年１０─１２月期以来、８期ぶりに黒字化。会見した中村豊明専務は「ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）を中心にパソコン用の需要が強かった。新製品のリリースのタイミングも、今回は従来と違って計画通りだった」と好転の理由を語った。

　＜薄型テレビ中心に構造改革費用３００億円＞

　一方、薄型テレビは不振から脱することができない。プラズマテレビは当初、年間１２０万台の出荷を見込んでいたが９０万台に引き下げた。０７年４─１２月期の９カ月間でプラズマテレビの出荷数は６９万台、液晶テレビは５７万台。液晶テレビの年間出荷計画８０万台は変更していない。台数の下方修正に加え、薄型テレビ市場の価格下落により、４─１２月期のデジタルメディア・民生機器の営業赤字は６５８億円に上った。

　中村専務は、薄型テレビの状況について「北米で５０型といった大型サイズを中心に売れていない」と説明した。薄型テレビ事業の業績改善に取り組むため、国内外で人員を再配置し、不採算の販売チャネルから撤退する。薄型テレビやプロジェクター、ＤＶＤ機器などデジタル製品の構造改革費用が０８年３月期で３００億円発生するという。

　（ロイター日本語ニュース、浜田　健太郎記者）