来週はユーロ／ドルの下げ余地見極め、欧米の経済指標・要人発言に注目

　［東京　８日　ロイター］　外為市場では来週も、上値の重さが目立ってきたユーロ／ドルの行方が相場全般を左右しそうだとの見方が広がっている。景気減速感が売り手がかりとなっている英ポンドとともに下げが加速すれば、これまで売り込まれたドルの買い戻しがさらに強まる可能性がある。

　英独の経済指標や欧州大手金融機関の決算発表、米国の１月小売売上高、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言などが関心を集めている。

　予想レンジはドル／円が１０６．５０―１０８．５０円、ユーロ／ドルが１．４３００―１．４６００ドル

　＜通貨オプション市場は目先のユーロ安を示唆＞

　ユーロ圏の経済指標に予想を下回るものが増え始めたこと、政策金利の据え置きを決めた欧州中央銀行（ＥＣＢ）のスタンスが「（これまでのタカ派から）中立に変わった」（外銀）ことなどが手掛かりとなり、ユーロ／ドルは８日までに２週間半ぶりユーロ安水準に下落した。下げの激しさからユーロ／ドルの値動きは「為替市場のメーンドライバーになっている」（外資系証券）状況で、ユーロ／ドルの下げがさらに大きくなれば、他通貨に対するドル買いも加速しそうだという。

　通貨オプション市場では、目先的なユーロ安を予想する参加者の動きが浮き彫りとなっている。ユーロ／ドルの予想変動率（インプライド・ボラティリティ）は８日、ロイターデータで１カ月物が１０．２％と２００５年１月以来、３年ぶりの高水準に上昇。プットオプションとコールオプションの格差を示すリスクリバーサルのスプレッドも１カ月物で０．７％付近のユーロプットオーバーと、「過去１年間でも昨年８月と１２月の２回しかない」（都銀）水準をつけた。取引の中心は１カ月物などの期近物が多く、目先的に「１．４ドル割れを視野に入れて取引する向きも出てきた」（同）という。

　ユーロ圏では１１日に１２月仏鉱工業生産、１２日に２月独景気期待指数（ＺＥＷ）、１４日に第４・四半期独国内総生産（ＧＤＰ）速報値とＥＣＢ月報が発表される。１１日にはユーロ圏財務相会合、１２日のＥＵ（欧州連合）財務相会合が開催されるなど要人発言の機会も多い。トリシェＥＣＢ総裁も１３日と１４日、１５日と連日講演を行う。

　サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題への懸念がくすぶる中、相次ぐ大手金融機関の決算発表にも注目だ。ロイターの調べでは、１２日にクレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、１４日には独コメルツ銀行(CBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)とＵＢＳ(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が決算を発表する。

　＜米小売売上高とＦＲＢ議長講演で米金融政策を読む＞

　ユーロや英ポンドの下げに加え、米国での利下げ観測が一服してきたことなどをきっかけに、市場ではドルの買い戻しが強まっている。米国では１１日にプール米セントルイス地区連銀総裁、１２日にイエレン米サンフランシスコ地区連銀総裁、１４日にバーナンキ米ＦＲＢ議長が上院銀行委員会で証言するなど、要人発言が多く予定されており、大幅利下げ後のＦＲＢのスタンスを見極める手掛かりとなりそうだ。経済指標では１３日の１月米小売売上高、１５日の２月ＮＹ州製造業業況指数や１２月対米証券投資、１月米鉱工業生産などに注目が集まっている。

　＜英失業率や豪雇用統計、日本のＧＤＰなどで相場変動の可能性＞

　英国でも数多くの指標が発表される。１１日に１月英生産者物価指数と１２月英貿易収支、１２日に１月英消費者物価指数、１３日には１月英失業率が発表される。イングランド銀行（英中央銀行）は７日の金融政策委員会で０．２５％の利下げを決めたが、市場では年内の追加利下げを予想する声が大勢。実施時期を見極める手掛かりとなりそうだ。

　オーストラリアでは１４日に１月豪雇用統計が発表される。ＲＢＡは５日の理事会で０．２５％の利上げを実施したが、その後も複数の金融機関が豪ドル買いを推奨するなど、市場では追加引き締め観測が根強い。指標が予想を上回れば、買い人気が再び高まる可能性もある。

　日本では１４日に１０―１２月の実質国内総生産（ＧＤＰ）発表、１４―１５日には日銀金融政策決定会合が行われる。ドルやユーロ、英ポンドなどの値動きが大きくなる中、日本の手掛かりで円が上下動するとの見方は少ないが、株価の下げがリスク回避の円買いにつながる動きが続いているだけに、円相場変動の一助となる可能性は残る。

　ロイターがまとめた１０─１２月期ＧＤＰの予測中央値は前期比プラス０．４％、年率がプラス１．６％。７─９月期のプラス０．４％（年率プラス１．５％）に続き、２四半期連続のプラス成長となる。

　（ロイター日本語ニュース　基太村真司記者）