次期日銀総裁は武藤氏が適任＝民主・津村氏

　［東京　８日　ロイター］　日銀出身で民主党衆院議員の津村啓介氏は８日、ロイターのインタビューに応じ、３月１９日に任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事について、次期総裁は金利正常化という福井路線の継承と強力なリーダーシップが求められるとし、有力視されている武藤敏郎副総裁（元財務次官）は適任と指摘した。

　一方、民主党が主張している財政と金融の分離は「必ず実現しなければいけない大命題」と主張。武藤氏の就任は財金分離が過渡期にある中での特例と位置づけ、財務省出身者の日銀総裁就任は今回で最後にすべきと語った。

　政府は２月中旬にも正副日銀総裁の人事案を与野党に提示する方針を示しており、次期日銀総裁選びは大詰めを迎えている。津村氏は、国会の同意が必要な日銀総裁人事に対する政治のかかわり方について「一番重要なのは中央銀行の独立性だ。政治側は謙抑的で、ネガティブチェックにとどまるべき」と述べ、「日銀総裁人事は国会と日銀を含むマーケットとの共同作業であり、マーケットがどのような人物を期待しているかが重要だ」と語った。

　その上で、有力視されている武藤副総裁の昇格について「世界の金融市場が危機的な状況にあり、強力なリーダーシップが望まれる中、武藤副総裁は有力候補として検討されるべき」と武藤氏の総裁就任に理解を示した。

　さらに福井総裁の金利正常化路線を「金融政策の自由度が広がった」と評価。「次期総裁には、福井総裁の政策運営の正統的な後継者を選ぶべき。その意味でも武藤副総裁が個人的には適任と思う」とし、政府が武藤総裁を提示してきた場合には「民主党として受け入れる可能性が高い」との見解を語った。

　民主党内では、財金分離を前提に武藤副総裁の昇格に難色を示す声があるが、津村氏も「財金分離は必ず実現しなければいけない大命題。財金分離を日銀幹部人事でも貫徹すべきと思っている」と強調。

　ただ、現在は財金分離が過渡期・未成熟な段階にあるため「日銀総裁人事で冒険はできない」とし、武藤副総裁の就任はつなぎ的な措置で「財務省出身の日銀総裁は、武藤氏で最後にすべき」と語った。その上で副総裁ポストには「武藤氏の次の総裁候補になり得る人を選ぶべき」との見方を示し、日銀元理事の白川方明・京大教授や平野英治・トヨタファイナンシャルサービス・エグゼクティブバイスプレジデントなどの名前を挙げ「この次の世代の金融政策のリーダーになっていくことを期待しており、今回の副総裁人事にも何らかのかたちで反映されると信じている」と語った。

　津村氏は、日銀を経て２００２年に民主党の衆院選挙候補者公募の第１号となり、０３年の衆院選で初当選し、現在２期目。