Ｇ７が世界経済の不確実性増を指摘へ、金融機関の資本増強も言及

　［東京　９日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が東京港区の三田共用会議所で開幕、世界経済・金融市場安定に向けた議論を開始した。

　米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題を背景とした金融市場の動揺が続き、世界経済の先行き不透明感が強まるなか、Ｇ７声明では世界経済の不確実性の増大に言及、米国経済のリスクは「さらに下方に振れた」との認識を示す見通しだ。また、金融機関の損失拡大に伴う金融システム不安回避に向けて資本増強の必要性にも言及する。

　＜Ｇ７、「共同で必要な行動」をコミットへ＞

　日本でのＧ７開催は８年ぶり。１）世界経済動向、２）サブプライムローン問題と金融市場の混乱、３）石油市場動向、４）投資の開放性に絡んだ政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド＝ＳＷＦ）、５）国際通貨基金（ＩＭＦ）改革、６）気候変動、７）アフリカなどの開発──などについて意見交換する。

　ロイターが入手した声明草案によると、東京Ｇ７では、世界経済について「ファンダメンタルズは依然力強いが、環境は前回会合より厳しさや不確実性が増した」とし、サブプライム問題の震源地である米国経済は「生産・雇用の伸びが著しく鈍化しリスクはさらに下方に振れた」との認識を示す見通し。

　Ｇ７全体では「世界的な経済・金融の動向を反映し、程度の差こそあれ短期的にはある程度成長が減速すると予想」する一方、新興市場国については、鈍化しても力強い成長を維持するとの見通しを示す。

　その上で、「経済の安定や成長を確保するため、引き続き注意深く状況を監視し、個別あるいは協調して適切な行動をとる」ことを表明する見通しだ。

　Ｇ７会合に先立って９日午前に行われた額賀福志郎財務相とポールソン財務長官による日米財務相会談では、現在の世界・日本経済の状況や金融市場の動向、気候変動などについて意見交換が行われ、引き続き緊密に協力し、よい関係を維持していくことで一致した。