世界経済は不確実な環境に直面、適切に対応する＝Ｇ７声明

　［東京　９日　ロイター］　９日に東京で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済は前回会合時に比べよりチャレンジングで不確実な環境に直面しているとし、経済の安定や成長確保のため、引き続き状況を監視し、個別あるいは協調して適切な行動を取ることを明記したＧ７声明を発表した。

　声明では、Ｇ７の成長は短期的にいくぶん減速するが、新興国は底堅い成長を続けるとの見通しを示した。為替相場については、ファンダメンタルズを反映すべきで、過度の変動や無秩序な動きは経済成長にとって望ましくないとする従来の見解をほぼ踏襲した。

　Ｇ７声明では、世界経済について「ファンダメンタルズは依然強いが、環境は前回会合よりチャレンジングで不確実性が増した」と指摘。サブプライム（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題が発生し、世界の市場混乱の起点となった米国について「生産・雇用の伸びが著しく鈍化し、リスクはさらに下方に振れた」との厳しい認識を示した。

　その上で世界経済全体について「世界的な経済・金融の動向を反映し、程度の差こそあれ短期的にはある程度、成長が減速する」との見通しを示した。

　Ｇ７は「経済の安定や成長を確保するため、引き続き注意深く状況を監視し、個別あるいは協調して適切な行動を取る」とした。

　為替に関し、声明では「為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきとの考え方を再確認した。為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長にとって望ましくない。われわれは引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力する」と明記。

　中国人民元に関しては「実効為替レートのより早いペースでの増価を促すことが必要」とした。

　サブプライム問題との関連では、金融機関の損失、金融仕組み商品の価格評価の即時かつ徹底的な開示促進が必要と指摘した。

（ロイター日本語ニュース　田巻　一彦）