東京Ｇ７：識者はこうみる

　［東京　９日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は９日、世界経済がよりチャレンジングで不確実な環境に直面しているとし、経済の安定や成長確保のため、引き続き状況を監視し、個別あるいは協調して適切な行動を取ることを明記したＧ７声明を発表して閉幕した。市場関係者のコメントは以下の通り。

　●環境の厳しさ認める、「公的資金」の選択肢も残る

　＜新光証券　エクイティストラテジスト　瀬川剛氏＞

Ｇ７共同声明には目新しい内容は盛り込まれず、サプライズはない。株式市場がすぐに前向きな反応を示すのは難しいだろう。ただ、金融機関に損失確定と開示を求め、資本増強を促していることから、金融機関に対する今後の各国の具体的な取り組みが、事後的に株式市場を動かすことはありうる。

　　表立っては金融機関に対する米国の公的資金注入の可能性を示唆するような内容はなかったが、水面下では公的資金の活用を含めて踏み込んだ議論があっただろう。金融機関の財務状況次第では、公的資金という選択肢もまだ残っているとみている。「個別あるいは協調して適切な行動を取る」という表現には具体性が欠け、つまりは何も言っていないようにもみえるが、国際会議では、表に出てくるものは抽象的な内容にならざるを得ない面がある。環境の厳しさを認めたＧ７各国の今後の取り組み姿勢を確認したという意味はあるのではないか。Ｇ７の対応が手詰まりに陥っているというわけではないと考えている。

　●短期的景気減速懸念などでユーロ売られやすい