米経済減速で日本経済の一時的な減速、十分ある＝大田担当相

　［東京　１２日　ロイター］　大田弘子経済財政担当相は１２日、閣議後の会見で、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に端を発した米経済減速の影響で、日本経済が一時的に減速する可能性は十分あるとの認識を示した。

　大崩れするリスクは小さいとしたが、米経済減速の日本経済への影響について「かなり注意していく」と述べ、従来より一段と厳しい認識を示した。

　９日に東京で開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、世界経済の下方リスクについて認識を共有、経済の安定と成長を確保するため、各国それぞれが適切な対応を行うことを確認した。

　これを踏まえた経済運営について大田担当相は「米国の経済減速がどういう形で日本経済に出てくるか、かなり注意してみていかなければならない」とし、「米経済減速につれて日本経済も一時的に減速する可能性は十分ある」と厳しい認識を示した。

　足元のファンダメンタルズはしっかりしており、企業の抵抗力もついていることから「大崩れするリスクは小さい」としたが、米経済減速の影響がどの程度、どのような形で日本経済に出てくるか注視すると述べた。

　中期的には「人口減少のなかで、内需の厚みをしっかりさせながら成長させることが重要」とし、検討中の成長戦略の重要性を強調した。

　Ｇ７に関しては、金融資本市場動揺の問題の所在と対応について、また、実体経済については米経済の下方リスクについて認識を共有したうえでファンダメンタルズを点検するなど、Ｇ７各国が現状認識を共有できたことが良かったとした。さらに各国の連携も確認され「大変意義があった」と評価した。

　　（ロイター日本語ニュース　吉川　裕子）